株式会社を設立する場合、最低資本金額は1円以上のため、割と簡単に設立できるのではないかとお考えの方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、実際には資金面や手続き面においてさまざまなハードルがあります。
今回は会社設立を税理士に依頼するメリットについて考えていきたいと思います。

会社設立とは？

会社設立とは、簡単にいうと法務局にて会社を登記簿に載せる手続きの一連の流れを指します。
登記関連の業務は司法書士の独占業務となっております。
そのため、税理士に会社設立を依頼した場合には登記業務関連については司法書士と連携して手続きを進めることになります。

会社設立を税理士に依頼するメリット

税理士に会社設立の依頼をするメリットとして、次のようなものがあります。

• 事業計画など設立前の相談ができる
• 融資など設立時の資金調達に関する相談ができる
• 会社設立後の税務関連の手続きを代理してもらえる
• 会社設立後のアフターサポートが可能

それぞれ確認していきましょう。

事業計画など設立前の相談ができる

会社設立において税理士が行える業務として、設立前の相談があります。
会社を設立する場合、商号や本店所在地などの基本的な情報のほか、どのような形態の法人にするのか、決算日をどうするのか、事業目的の定めを何にするのかなど、会社の憲法ともいわれている定款に載せる事項を取り決めなければなりません。
税理士に依頼した場合、ご依頼者様の希望に沿って、会社形態や事業目的などの相談に乗ることができます。
会社の登記申請自体の代行はできませんが、登記に必要な書類に関するアドバイスが可能なことは大きなメリットといえます。

融資など設立時の資金調達に関する相談ができる

会社設立を税理士に依頼するメリットとして、会社設立時の資金調達の相談ができる点です。
会社を設立するにあたり、重要となるのが資本金の確保です。
会社の資金調達には大きく、融資、株式発行、自己資産の3つがありますが、開業時に利用できる手段は、融資を受けることほぼ一択です。
また、社会的信用が低いため、銀行での融資は受けにくい傾向にあるため、まずは日本政策金融公庫という、行政機関が運営しているところで創業融資を受けることになると思います。
日本政策金融公庫は、地域活性化や日本経済の発展に貢献するという目的を持っているので、貸し倒れのリスクを懸念され銀行に断られてしまうようなケースでも融資を受けられる可能性が高いです。
とはいえ、当然ながら無審査で融資を受けられるわけではありません。
事業計画書を提出し、採算性がある事業であることを説明し、審査を通過する必要があります。
税理士は、融資の審査が通りやすいような事業計画書を作成し、また面談などのアドバイスを行うことができます。
また、日本政策金融公庫で融資が通らなかった場合、信用保証協会を利用した融資などのサポートを行うことも可能です。
融資の相談ができることは、税理士に依頼する大きなメリットといって良いでしょう。

会社設立後の税務関連の手続きを代理してもらえる

会社設立を税理士に依頼するメリットとして、会社設立あとの税務関連の手続きを代理してもらえる点があります。
会社設立自体は、会社の登記によって完了します。
しかし、実際に会社を運営していくためには、税務署に法人設立の届出や青色申告承認申請書、給与支払事務所の届出などを行う必要があります。
また、会社は地方税を納める必要があるので、会社の所在地にある都道府県の税事務所や、市区町村の役場に対しても法人設立の届出などを行わなければなりません。
税理士は、ご依頼者様の税務代理できるため、これらの手続きを行うことができます。
会社設立後の申請の手続きは、税務関連のほか、社会保険関連なども含まれます。
社会保険関連は、社労士の業務の範囲になるため代行こそできませんが、どこに何の書類を提出するのかをサポートすることは可能です。

会社設立後のアフターサポートが可能

会社設立を税理士に依頼するメリットとして、設立後のアフターサポートが可能の点です。
会社設立後から取引先を獲得し、事業が軌道に乗るまでのあいだにはタイムラグが生じます。
仮に設立後、すぐに売上が立ったとしても、入金のタイミングが2ヶ月後になるなど、会社が行っている事業内容によっては資金繰りが苦しくなることが少なくありません。
しかし、税理士に依頼した場合、事業内容を確認したうえで、設立後事業を運営していくためにはどれくらいの費用が必要なのか、また追加の融資が受けられるかなどを相談することができます。
また、設立当初の会社の会計業務は、多くの場合社長が担うことが多いです。
税理士は、会計業務の指導や効率化を行うことができます。

まとめ

今回は会社設立を税理士に依頼するメリットについて解説していきました。
会社を設立する場合、会社登記に必要な書類の作成や、資金調達、設立後の手続きなど、行うべきことがたくさんあります。
税理士は設立に関わるサポートをはじめ、設立後の会社が抱える資金繰りなどのトラブルについても対応することが可能です。
お悩みの場合には、税理士への相談を検討してみてください。