会社設立・起業支援
会社設立や起業支援というと、税理士の他、司法書士や弁護士のイメージを持つ方も少なくないのではないでしょうか。 今回は、会社設立から税理士に依頼するメリットについて解説していきたいと思います。
【この記事のポイント】
税理士に会社設立や起業支援を依頼する場合、税理士によって多少違いはありますが次のようなサービスを受けることができます。
具体的にどのようなサポートを受けられるのか確認していきましょう。
会社を設立したい場合、設立する会社の種類は、どのような事業を行っていくかで違います。
現在、日本にある多くの企業が株式会社なので、新規法人の設立を考えた場合、株式会社を設立するのが一番良いのかなと思う方もいるかもしれません。
しかし、事業目的や会社の経営方法によっては、合同会社や社団法人等の方が、良い場合もあります。
2006年に会社法が改正され、株式会社は資本金1円から設立することができるようになりました。株式会社の設立が簡単になった一方で、資本金が低い場合、資金調達の面でデメリットが生じる可能性があります。
税理士は、会社設立や起業時に発生する困ったことや悩みごとについて、適切なアドバイスを行うことができます。
税理士の会社設立・起業支援では、会社設立前後の書類作成等のサポートを行うことができます。
会社設立を考えた場合、設立時に必要な書類等はもちろん、税務署や年金事務所、労働基準局やハローワーク等さまざまなところに届出を提出しなければなりません。
これらの作業はご自身でも行えますが、面倒な作業でもあります。
税理士は、会社設立時等に提出すべき届出についてアドバイス、サポートを行うことができます。
※社会保険の手続きにつきましては、提携している社会保険労務士を紹介します。
会社設立において融資等の資金調達は急務です。
事業を行うにあたり、先立つ資金が無いとどうすることもできません。
資金調達には以下のような方法が考えられます。
自己資金で賄うことができれば良いですが、自己資金に余裕がない場合、出資や融資を行うことになります。
しかしながら、新規の場合、信用が無くなかなか出資者を募れないケースの方が多いです。
したがって、基本的に融資によって資金調達を行うことになるでしょう。
ただし、融資にしても前述の通り、新規設立では信用が低いため、金融機関が貸し渋りをするケースがほとんどです。
したがって日本金融公庫で融資を受けたり、信用保証協会に保証料を支払って、金融機関の融資を受けたりする場合が多いです。
融資には当然審査があります。
通常、会社が融資を受けるためには、2か年以上の決算報告書が必要となり、その実績を鑑みて返済能力を確認します。
しかし、新規設立時には明確な数値がありません。
したがって、事業計画書等の書類が非常に重要になります。
事業計画書がしっかり策定されていないと、審査に落ち、融資を受けられないということも少なくありません。
設立時から税理士に依頼することによって、事業計画書の作成のサポートを受けられることができ、会社が融資を受けられる可能性をあげることができます。
会社設立や起業支援では、下記の作業を税理士が代行することはできません。
会社登記とは、商号（会社名）や本店所在地、代表者名、事業目的等、取引を行う上で重要な事項を法務局で登録することを指します。
会社登記は、会社設立で不可欠な手続きですが、司法書士の独占業務となるので、税理士が代行することはできません。
事業目的が飲食店や建設業等であった場合、管轄庁に許認可申請を行う必要があります。
許認可申請は、行政書士の業務となっており、税理士が代理して行うことはできません。
会社を設立した場合、健康保険や厚生年金、雇用保険等の社会保険の手続きを各所で行う必要があります。
社会保険の手続きは、社会保険労務士の業務となります。
お客様が相談したことが、税理士の業務を超える場合、士業同士のネットワークを利用し、適切な士業を紹介、助言を行うことができます。
お客様の相談によって各士業と連携して、スピード感を持って会社設立を行うことができます。
当事務所で会社設立・起業支援を依頼した場合、次のようなメリットがあります。
当事務所では、お客様の業種に合ったアドバイス、サポートを行っております。
一般的に、会社は節税をする必要があるという考えがありますが、実際は業種によって節税をしない方が良い場合もあります。
節税とは、会社の利益を圧縮することで、支払う税金を低く抑えることを言います。
つまり、純利益を低くすることで、節税が成立するのです。
節税に重きを置きすぎると、「利益があまりない会社」とされてしまい、銀行等の金融機関からの融資が受けにくくなる可能性があります。
会社が資金調達をするうえで、金融機関からの融資は必要不可欠といっても良いほど重要なものです。
したがって不動産投資会社等の業種は、あえて節税をしないことでより融資を受けやすくしておくというのも手段のうちです。
当事務所では、新設したい会社の業種、希望をお聞きしながら、お客様の意向に沿ったアドバイスを行っております。
当事務所では、会計ソフトの導入指導や会計・税務についての指導を行っております。
会計クラウドサービスは、2013年ごろから登場しました。
その後、急速にシェア率を伸ばし、令和元年（2019年）に総務省が行った調査によると、6割近くの会社が導入していると言われています。
会計クラウドサービスは、従来であればかなり時間がかかっていた会計作業の手間を省くことのできる大変便利なツールです。
この先、公的機関に提出する申告に関しても、ますます電子化が進むと予想されます。
そこで、会社設立時に導入することで、切り替えの手間を省くことができます。
当事務所では会計ソフト「freee」や「マネーフォワード会計」等を積極的に活用しており、導入に関するお悩みやご相談、利用方法についても指導することが可能です。
また、会社を経営する以上、ある程度の会計知識や税務の知識が必要となります。
こちらに関しても、お客様が困っていること、わからないことをお聞きしながら、適切な指導を行うことができます。
当事務所は中小企業庁の経営革新等支援機関の認定を受けています。
経営革新等支援とは、中小企業の多様化、活性化をサポートするために発足した制度です。
税務や金融、企業財務等の情報を収集していることによって、お客様の相談により、最新の情報を提供することができます。
現代の会社経営において情報格差は、利益に直結する恐れがあります。
当事務所は、情報収集を行うことによって、お客様により有益な情報を提供できるよう努めています。
会社設立や起業支援は、実務的なサポートもさることながら、お客様の知り得なかった情報、また思いもよらなかった角度からのアドバイスも大切になってきます。
当事務所では、お客様とのコミュニケーションを大切にし、ご希望に沿った提案、助言を行いますので、会社設立を検討している方は、ぜひご相談ください。