阿部税理士事務所

会社設立に必要な費用とは

会社設立に必要な費用とは

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会社設立を検討した場合、多くの方が気になることとして設立にかかる費用があると思います。
具体的にどれくらいの費用がかかるのかを事前に把握することによって、設立準備を進めやすくなります。
本記事では、会社設立に必要な費用の種類や節約のポイントを詳しく解説していきます。

会社設立に必要な費用の概要

会社設立には、法人登記や定款作成などの法的手続きに関する費用、事務所の確保や備品の購入などの実務的な費用、そして資本金などの費用が必要となります。
これらの費用は、会社の形態や規模、業種によって大きく異なりますが、一般的な株式会社設立の場合、おおよそ20万円から100万円程度かかることが多いです。
ただし、これはあくまで目安であり、個々の状況に応じて変動する可能性があります。

主な費用項目

会社設立に必要な主な費用項目について、詳しく見ていきましょう。

 

登記関連費用

会社を設立するときにかかる費用として登記関連費用があります。
会社は登記をしなければ、法的に法人として認められないため必ず必要となります。
会社を登記するためにかかる具体的な費用項目について確認していきましょう。

登録免許税

登録免許税とは、会社の登記を行う際に納付する税金です。
資本金の額や会社の種類によって金額が変わりますが、一般的な株式会社の場合、資本金の0.7%(最低15万円)となっています。

定款認証手数料

公証人役場で定款の認証を受ける際にかかる費用です。
通常5万円程度ですが、電子定款の場合は不要となります。
ただし、合同会社の場合は定款の認証が不要なため、この費用は発生しません。

印鑑証明書取得費用

法人の代表者の印鑑証明書が必要となります。
取得費用は数百円程度です。

 

事務所関連費用

会社の拠点となる事務所に関する費用も重要な項目です。

賃貸費用

事務所を借りる場合、敷金や礼金、月々の賃料が必要となります。
金額は立地や広さによって大きく異なりますが、初期費用として数十万円、月々の賃料として数万円から数十万円程度を見込んでおくとよいでしょう。

備品購入費

机や椅子、パソコンなどの事務機器、文房具など、業務に必要な備品の購入費用です。
最初は最低限必要なものから始めて、余裕ができたら徐々に設備を充実させていく方法もあります。

 

専門家への依頼費用

会社を設立したいと考えた場合、初期段階の運転資金などを確保するために融資が必要となるケースがあります。
また、設立登記についても、定款の作成をする必要があったり、登記の申請内容に誤りがあると再提出をしなければならなかったりということがあるため、専門家への依頼を検討することも少なくないと思います。
具体的にどのような専門家に何を依頼できるのかについて確認していきましょう。

司法書士への依頼費用

会社設立に必要不可欠な登記は司法書士の独占業務です。
司法書士はその他にも定款のサポートをすることなども可能です。
司法書士への依頼費用はケースによって異なりますが、通常10万円から30万円程度といわれています。

税理士・会計士への相談費用

会社設立時に相談すべき専門家として税理士が考えられます。
会社設立を得意としている税理士に依頼する場合の費用として、会計や税務、融資に関する相談料や設立後の顧問契約などにかかる費用が考えられます。
初期相談は無料の場合もありますが、顧問契約を結ぶ場合は月額数万円程度からとなることが多いです。

 

会社設立後の運転資金

会社設立後も、事業を軌道に乗せるまでには一定の資金が必要です。
次のような費用をあらかじめ考慮に入れておく必要があります。

人件費

従業員を雇用する場合、給与や社会保険料などの人件費が発生します。
創業初期は経営者自身の給与も含めて計算しておくことが重要です。

広告宣伝費

事業を軌道に乗せるため、時には自社や商品・サービスを宣伝することもあるでしょう。
ウェブサイトの制作費や広告費などが必要となります。

 

その他の費用

会社設立にあたっては、上記以外にも考慮すべき費用があります。
これらの費用は、会社の規模や事業内容によって大きく変動する可能性があるため、事前に十分な調査と計画が必要です。

資本金

会社の種類や事業計画によって金額は異なりますが、最低で1円からの設立が可能です。
ただし、事業の信用力や資金調達の観点から、ある程度の資本金を用意することが望ましいでしょう。

銀行口座開設費用

法人口座の開設に際し、初期費用や維持費が必要な場合があります。
銀行によって条件は異なるため、複数の金融機関を比較検討することをおすすめします。

費用を抑えるためのポイント

会社設立の費用を少しでも抑えたい場合、次のようなポイントを参考にしてみてください。

 

■電子定款の利用
公証人による認証が不要となり、定款認証手数料を節約できます。

■自宅を本店所在地とする
事務所賃貸費用を抑えられますが、住宅の賃貸契約や管理規約などで事業利用が禁止されていないか確認が必要です。

■ 中古や無料のオフィス家具の活用
新品にこだわらず、中古品や譲渡品を活用することで初期費用を抑えられます。

■ 会計ソフトや業務管理ツールを活用する
会計ソフトや業務管理ツールなど、初期段階では無料版や低コストのサービスを利用することで費用を抑えられます。

まとめ

会社設立に必要な費用について解説しました。
登記関連費用、事務所関連費用、専門家への依頼費用、そしてその他の諸経費など、様々な費用が必要となることがわかりました。
その費用は個々のケースによって様々で、複雑で考えることも多く大変なため、専門家と協力して進めていくことをおすすめします。