会社を設立する際には、必要書類の作成や官公庁への届出書の提出など、さまざまな手続きをおこなう必要があります。
しかし、最近では現役の学生が起業し事業を成功させているケースも多く見受けられ、「開業」や、「会社設立」といったことについて非常に注目されています。
今回は、個人事業主としての開業ではなく、株式会社などの会社(法人)設立についての手続きの流れや概要などについて解説していきます。

一括りに「会社」といっても、その組織形態には種類があるため、それぞれの種類や違いについても理解しておく必要があります。
組織形態にはさまざまな種類が存在しますが、よく耳にするのは次の組織形態ではないでしょうか。
・株式会社
・合資会社
・合名会社
・合同会社

このうち、「合名会社」「合資会社」で会社を設立するケースは多くありません。この2つの組織形態の場合、会社に損失が発生し倒産してしまった場合、出資者が出資額を超えて責任を負うことになるためです。(無限責任)

そのため、会社を設立する際は「株式会社」や「合同会社」の組織形態を選択することが多くなっています。
また、この2つの組織形態は設立にかかる費用についても差があるため、設立時にはその点も忘れないように確認しておきましょう。
一般的に設立費用に関しては、
・株式会社・・・「25万円前後」
・合同会社・・・「6万円前後」
といわれており、設立費用の安さから合同会社を選択することも珍しくありません。

それでは、具体的な手続きの流れについて確認していきましょう。
会社設立の場合、次のような流れで手続きをおこなっていきます。

① 会社名の決定
　会社の名前は看板ともいえる存在です。しっかりと考えたうえで決めましょう。
② 事業目的の決定
　おこなう事業の種類や目的を決めます。

③ 本店所在地の決定
　借家事務所や所有事務所、自宅など状況にあわせて本店所在地を決めます。

④ 取締役の決定
　取締役および取締役の任期を決めます。(合同会社の場合は取締役ではなく出資者と呼ばれます)取締役は最高で10年任期となるため、変更する予定がなければ10年としておくことで登記の手間と費用を抑えることができます。

⑤ 資本金の決定
　設立時の手元資金となる資本金を決めます。資本金は1円から決めることができますが、一定額を超えると税務関係に影響を及ぼす可能性もあるため、慎重に決めるようにしましょう。

⑥ 事業年度の決定
　事業年度を決める際には、顧問税理士などと相談しながら決めましょう。初年度は住民税の均等割額などが月割計算となることや、決算月は事務処理が忙しくなるため、事業の繁忙期や閑散期を考慮して決めるとよいでしょう。

⑦ 会社印の作成および印鑑証明の取得
　会社印は定款認証時などに印鑑証明を取得する必要があるため、早めに作成しておきましょう。

⑧ 定款の作成および認証手続き
　定款の作成や認証手続きは不慣れな人がおこなうと時間と手間が多くかかってしまうため、司法書士などに依頼することをおすすめします。また、認証時には費用が発生するため資金の準備も必要となります。

⑨ 資本金の払い込み手続き
　認証前に決めていた資本金を会社設立の発起人となる人の口座へ振り込みます。振り込んだ際の取引明細の写しも準備しておくとよいでしょう。

⑩ 設立登記
　法務局で設立登記をおこないます。設立時には次の書類が必要となります。
・定款
・資本金の払い込み証明書
・設立登記申請書類一式
・代表取締役の印鑑証明書

このように法人の設立までにはさまざまな手続きをおこなう必要があり、不慣れな人がおこなうことはミスの原因ともなりかねないため、税理士や司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。

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