事業をおこなう上で税金は必ず発生するものですが、「売上や利益をたくさん出したいけれど、税金は払いたくない」と考える事業者の方は多いのではないでしょうか。
事業活動によって得た利益に対して税金を支払うことは義務となっていますが、さまざまな方法を駆使して納税額を減らしていくことも可能です。

今回は、税金を抑えるためにできる身近な対策や税制を活用した対策、節税対策をおこなううえでの注意点を中心に解説していきます。

■節税対策とは
節税対策とは、事業活動によって生じる税金を軽減するためにおこなう対策のことをいいます。税金の種類は個人や法人などによってさまざまなものがありますが、多くの税金の計算は事業活動によって発生した「利益」に対して課税されます。
そのため、利益の金額を減らすことで最終的な税金を抑えることができます。
節税対策は組織形態や事業規模、業種などによってさまざまあり、それぞれに適した節税対策を選択していく必要があります。

ここでは、節税対策の実務の事例をいくつか紹介していきます。

①「経費になるもの」と「経費にならないもの」についての適切な判断をおこなう
一見節税対策のように聞こえないかもしれませんが、本来経費であるものを漏らすことなく経費に計上することは非常に効果的な節税対策であり、難しい判断ともいえます。同じ内容の支出でも事業内容や業種によっては経費になるものもあり、これらの判断は慎重におこなわなければなりません。反対に経費にならないものを経費として処理してしまうことは「脱税」につながってしまうため、絶対におこなわないようにしましょう。

②税制や共済制度を活用した節税対策
現在では、
・「小規模企業共済」や「倒産防止共済」といった共済金制度
・「税額控除」や「特別償却」といった税務上の税制
など、さまざまな節税対策となる制度が存在します。これらの制度をうまく活用することで非常に大きな節税効果を得ることもできます。しかし、「どの制度を使ったほうがよいのか」「どれほどの節税効果を得ることができるのか」といった点については専門的な知識を必要とします。そのため、節税効果の高い対策をおこないたいのであれば、早めに税理士などに相談することをおすすめします。

■節税対策における注意点
節税対策をおこなうことは無駄な税金を納める必要がなくなるため、事業経営にとっても非常に重要なことです。しかし、間違った節税対策をおこなってしまうと資金ショートなど経営上大きな問題を引き起こしてしまう可能性もあります。
たとえば、税金を減らすために経費を増やそうと、
・過度な設備投資
・不要な備品などの購入
などをおこなってしまうと、最終的な納税額は抑えることができますが、その分キャッシュアウトしているため、資金繰りを悪化させてしまいます。
また、過度な節税対策は脱税となりかねないため、適切な判断のもとでおこなっていく必要があります。

阿部税理士事務所は、東京都や千葉県など関東圏を中心に、各種税務手続きや会計業務に関するお手伝いをさせていただいております。日頃の会計業務のサポートや税務申告業務、また、適切な節税対策もご提案させていただきますので、安心して事業に専念していただくことができます。「毎年の税金が高い」「何か税金対策でできることがないか」などのお悩みのある方など、まずは気軽にご相談ください。