今回のテーマは、 「 防災・減災対策に取り組む企業を応援する認定制度 “事業継続力強化計画” 」です。

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事業継続力強化計画とは？　━━━━━・・・・・‥‥‥………

中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を 経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。 認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、 補助金の加点などの支援策が受けられます。

■　計画認定のメリット5つ　━━━━━・・・・・‥‥‥………

1.【信用保証枠の拡大】

2.【日本政策金融公庫による低利融資】

3.【防災・減災設備の税制優遇】

4.【補助金の優先採択】

5.【認定ロゴマークの付与】

事業継続力強化計画を作成することで上記5つのメリットが受けられます。 詳しくは以下をご確認ください。

▼詳細 1.【信用保証枠の拡大】 信用保証協会による信用保証のうち、 普通保証等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。

2.【日本政策金融公庫による低利融資】 設備資金について、基準利率から0.9％引下げられます。

3.【防災・減災設備の税制優遇】 自家発電設備や排水ポンプ、貯水ポンプ等、 自然災害が事業に与える影響を軽減させる設備が 特別償却２０％の税制措置を受けられます。

4.【補助金の優先採択】 ものづくり補助金の加点になります。

5.【認定ロゴマークの付与】 認定企業は認定ロゴマークが使用可能です。

■　計画に記載する事項　━━━━━・・・・・‥‥‥………

●なぜ自社が災害対策をすべきかの目的 ●災害等のリスクの確認 ●災害が発生した時の初動対応 ●訓練や計画見直しなど実効性の確保

■　よくあるご質問　━━━━━・・・・・‥‥‥………

Q. 事業継続力強化計画は、いつまでに認定申請すればよいですか。

A. 計画認定自体には特に期限がありませんが、 税制措置を活用し、対象設備を取得等する計画の場合は、 認定対象期間（令和元年7月16日～令和5年3月31日）内に認定を受け、 当該計画の認定を受けた日から同日以後１年を経過する日までの間に 対象設備を取得等することが必要です。

Q.提出方法を教えてください。

A.単体申請の場合、「事業継続力強化計画電子申請システム」から電子申請となります。 電子申請には、GビズIDアカウントが必要です。 複数社で連携申請をする場合は、各経済産業局宛に郵送して申請となります。