税務相談って何を相談していいの？
税務相談とは、文字通り税金に関する悩みや困りごとを税理士に相談することを指します。
と言っても、税金にも種類がたくさんありますので、具体的にどのような相談が可能なのかというのは難しいところです。
今回は、当事務所が得意としている税務相談とはどのようなものなのかをお伝えしたいと思います。
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税務相談は税理士の独占業務のひとつです。
独占業務とは、税理士法で定められている、税理士でなければできない業務のことを指し、以下の3つを言います。
1や2についてはなんとなくイメージがつくかもしれませんが、税務相談と言うと幅広すぎてどこまで相談していいのか混乱してしまう方もいるかもしれません。
税務相談とは、ざっくり言ってしまうと税金に関する相談のことを指します。
税金にはさまざまな種類があり、状況によって控除額が変わることがあり、計算方法も複雑な場合が多いです。
加えて、税金の制度は毎年、税制改正によって変化する可能性があります。
そのため、税金に精通した税理士でないと回答できないものが多数あるのです。
ちなみに、税理士の資格を持っていない方が、1~3にある独占業務を行うことはできません。
もしも税理士無資格者が税理士の独占業務を行った場合、懲役や罰金等の罰則が科せられます。
この非税理士行為は、有償でも無償でも関係ありません。
最近はインターネットで気軽に質問ができるようになりましたので、つい善意で答えてくれる方もいるかもしれません。
しかし、資格を持っていない方の場合、親切心で言ってくれていても、情報に誤りがある可能性もあるので、税務に関する事は、税理士に相談しましょう。
税務相談を考えるときって、どんなときでしょう。
ざっくり言うと税金について悩みを抱えているときですが、立場によってそのシチュエーションは全然違います。
そこでざっくり経営者の場合と個人の場合に分け、よくある質問をまとめてみました。
経営者の方の税務相談で一般的に多いものとしては次のようなものが挙げられます。
お客様からの相談で多く寄せられるのが節税についての問題です。
どのような時に節税の相談になるかというと
■節税でよくある相談①:大きな買い物
節税としてよく相談いただくのが、会社として大きな買いものを検討しているときが挙げられます。
例えば、建物・内装工事・自動車・パソコン関連等の購入を検討している場合が考えられます。
これらを購入した場合、「購入費用は経費に入れられるのか」や「できるだけ経費にするためにはどうすればいいのか」というご質問をいただきます。
■節税でよくある相談②:今まで以上の売上げが見込まれるとき
節税でよくある相談として、会社の売り上げが伸びた場合が考えられます。
会社の売り上げが伸びると、その分納める税金も高くなります。
とはいえ、できるだけ納める税金は低く抑えたいところです。
そのため、「利益をおさえて税金を少なくするためにはどうすればいいのか」、「どのくらい税金が発生するのか」というご相談を受けることがあります。
■節税でよくある相談③:知人から節税について知らない情報を聞いたとき
経営者の方にとって、節税とはとても魅力的な言葉です。
したがって、経営者同士の集まりや、知人などから「○○って節税になるらしいよ」という耳よりな情報を聞くと、自社でも取り入れたいと考える方が多いです。
そのため、「聞いた情報が本当に節税になるのか」、「その節税を自社で取り入れることができるのか」をご相談される方は多いです。
銀行融資の相談は、直接的には税務相談ではありません。
しかし、融資には会社の税務内容を把握している必要があります。
多くの場合、会社の財務内容を経営者（社長）の次に理解しているのは、顧問税理士です。
したがって、次のような相談を受けることがあります。
会社にとって融資はとても重要な資金調達の手段です。
そのため、経営者の方からよく相談されるひとつと言えます。
おかしな話かもしれませんが、税理士に相談する内容は税務相談よりその他の相談の方が多いときもあります。
当事務所では、次のような質問を受けたことがあります。
上記をご確認いただくとお分かりの通り、ご相談いただく内容は、税理士が対応できることから、対応できないことまでさまざまあり、相談内容は多岐にわたります。
経営者（社長）の身の回りで起こる、よくわからないことはまず、顧問税理士に相談するケースが多いです。
というのも、社長の最も身近な相談相手が税理士だからです。
個人の場合で良く相談があるのは、次のようなものになります。
平成25年度の税制改正により、相続税の基礎控除額（相続税がかからない財産の金額）が大幅に減少しました。その結果、今まで相続税とは縁がないと思っていた一般的な家庭でも相続税の心配をしなければいけなくなりました。
どれくらい減少したか気になる方もいらっしゃると思いますので、下記をご確認ください。
■税制改正前の相続税の基礎控除額
5000万円+1000万円×法定相続人の数
■現在の相続税の基礎控除額
3000万円+600万円×法定相続人の数
※法定相続人とは、被相続人（亡くなった方）の配偶者（夫や妻）、子ども等の直系卑属、親等の直系尊属、兄弟姉妹等のことを言います。
上記のような相続税の基礎控除額の大幅な減少によって、次のような相談が多くなっています。
相続税は、超過累進課税なので課税対象額に応じて税率が変わります。取得した課税対象となる遺産の金額によって、10%から最大55％の税率が課せられます。
そのため、「相続税の納税額を抑えるためにはどうすればいいのか」という主旨の相談が増えるのも無理はありません。
税理士という立場上、相続税が1円でも少なくなる提案を行えばいいと思われがちですが、相続税は相談者の立場になって検討をしなければ思いもよらない結果になることがあります。
■例1:相続税対策に贈与になった結果、老後の資金が…
相続税を少なくするために、子や孫に積極的な贈与を行っていました。
しかし、積極的な贈与を行った結果、想定していたより老後の生活が長く、現金が底をつき老後生活が厳しくなってしまいました。
■例2:子ども名義で家を建てた結果、追い出されてしまうことに…
相続対策をかねて、家の名義を娘名義で建設しました。
数年後、娘に不幸があり、その結果、自分がその家を追い出されてしまいました。
相続対策は大きなお金が動くため、提案者（税理士など）によっては、ご相談者さまの状況に沿ったアドバイスよりも、提案者自身の利益になるようなことを提案する傾向にあります。
後々のトラブルを回避するためにも、相談者の状況をしっかり把握し、相談に乗ることも税理士の重要な役割です。
最近多い相談がふるさと納税についてです。
ふるさと納税についての相談例として、次のようなことが挙げられます。
質問内容的には、そもそもふるさと納税の趣旨が違うよと思うところもありますが、ご相談者様のお気持ちも十分に理解できます。
したがって、シミュレーションを行い、その結果を報告させていただきます。
上記のように、税務相談でされる相談は、経営者と個人の場合で大きく異なります。
税務相談は、相談者の方の状況、希望によって大きく異なります。
当事務所で税務相談を行うメリットとして、次のようなメリットがあります。
当事務所では、税関係に詳しくない方にでもわかりやすく説明します。
過去に日本語の不慣れな外国人の方から依頼がありましたが、図等を使って税の仕組みについて解説させていただきました。
お客様のご意向に沿い、複数の視点からアドバイスを行います。
ひとくちに税金のことと言っても、お客様の立場、税務署の立場、融資関係での金融機関の立場と、立場によって対処方法が全く異なります。 また、節税を行うことによって、融資を受けにくくなる等のデメリットも発生する可能性があります。
お客様がどのように経営をしていきたいのかをヒアリングしながら、お客様にとってより良い税金との付き合い方をご提案させていただきます。
昨今の新型コロナウイルスの影響で、現在さまざまな事情で来所がしにくい方もいるかもしれません。
来所が難しい、もしくは外出にリスクを感じる方のために、ZOOMやSkype等のリモートで相談を行うことができます。
また、Chatwork等のレスポンスがしやすいツールの導入も積極的に行っておりますので、連絡を取りやすい環境を整えております。
税務関係のご相談は、お客様のお立場や相談内容によって大きく異なります。
そのため、当事務所ではお客様とのコミュニ―ケーションを大切にしております。
コミュニケーションをとることによって、どのような希望があり、どのようなご意向をもっているのかをお伺いし、お客様にとってより良い選択ができるよう全力でサポートさせていただきますので、お困りのことがありましたら、ぜひご相談ください。