日本では、税務申告を納税者自らがおこなうため、税務署が調査官を派遣し申告内容が適切であるかを判断します。このことを「税務調査」といい、税務調査の結果次第で多額の追徴課税や罰金などのペナルティが課せられることもあります。
しかし、日頃の会計業務や、税務調査前の準備をしっかりとおこなっておくなど、税務調査に対する対策というのはいくつもあります。

そこで今回は、税務調査の概要や流れなどについて解説していきます。

■税務調査とは
税務調査とは、個人事業主や法人がおこなう税務申告内容が適切であるかを確認するために税務署が調査することをいいます。税務調査では売上や経費の根拠資料の確認や、納税者への質問などがおこなわれます。
税務調査の対象になるかどうかの判断は明確に決まっているわけではなく、「いつ」「どこに」税務調査が入るのかはわかりません。

また、税務調査が多くなる時期というのがあり、それは「７月以降」といわれています。これは税務署の人事異動が関係しており、７月以降から１１月頃にかけて税務調査が実施されるケースが多くなっています。

■税務調査のながれ
税務調査については、突然事務所などに調査官が入り調査を開始するということは原則としてありません。事前に税務署から調査に伺う旨の連絡があり、納税者と日程調整をおこなったうえで調査がおこなわれます。

税務調査時に必要な書類等もあるため、書類の保管などは日頃からきちんとおこなっておくようにしましょう。
税務調査時では具体的に次のような書類が必要となるケースが多いです。
・申告決算書一式
・総勘定元帳
・株主総会議事録等
・請求書および領収書
・売上算定の根拠資料（レジペーパーなどの原始記録）
・棚卸明細

税務調査の連絡が入り、実際の税務調査日までには少し時間がとれるため、その間に上記の資料の準備や、税務調査官からのお尋ねなどへの対応策などを検討しておくとよいでしょう。ただし、専門的な用語を使い高圧的な税務調査官もいるため、なるべく税理士などの専門家に税務調査の立会いを依頼することをお勧めします。

阿部税理士事務所は、東京都や千葉県など関東圏を中心に各種税務手続きや会計業務に関するお手伝いをさせていただいております。日頃の税務だけでなく、税務調査時においても納税者の皆様を税務調査官から守り、安心して税務調査に臨めるようにサポートいたします。「税務調査が不安」と感じる方など、税務調査の概要や、税務調査への対策などについてお悩みのある方は、まずは気軽にご相談ください。