法人で事業を続けていると、設備投資や運転資金などでまとまった資金が必要になる場面があります。
一方で、これまで銀行融資を受けたことがない経営者にとっては、どこに相談し、どの制度を使えばいいのかが分かりにくいのが実情です。
初めて融資を申し込む中小企業では、いきなり銀行のプロパー融資を利用するケースは多くなく、日本政策金融公庫や、市区町村の制度融資を通じた信用保証協会付き融資を使うのが一般的です。
信用保証協会付き融資は、保証協会が一定割合を保証してくれる仕組みのため、借り入れが初めての法人でも利用しやすい制度と言えます。
本記事では、こうした公庫や保証協会付き融資も含めて、法人が融資を受ける基本的な流れと、審査で見られるポイント、いくらまで借りられるかの目安を分かりやすく解説します。

公庫や保証協会付き融資も含めた法人融資の流れ

法人が銀行から融資を受けるときは、求められる情報や書類、かかる時間の目安を理解しておくと、資金が必要になってから慌てることなく、余裕を持って準備を進められます。

事前相談に向けた借入目的と必要金額の整理

事前相談では、取引のある銀行や新規で相談したい金融機関の窓口に出向き、借入の目的や必要金額、希望する返済期間などを伝える段階です。
この段階で決算書や試算表、資金繰りの状況が分かる資料を持参しておくと、担当者から具体的な提案を受けやすくなります。
事前相談の場で、銀行側は融資の対象になりそうか、適している融資商品など大まかな見立てを行います。

必要書類の準備

必要書類の準備では、次の様な書類を準備します。

• 直近数期分の決算書
• 直近の試算表
• 法人の登記事項証明書
• 代表者の印鑑証明
• 事業の内容や今後の見通しをまとめた事業計画書
• 資金の出入りを示す資金繰り表
• 売上や仕入の状況が分かる商流が分かる契約書、注文書、請求書などの資料

日本政策金融公庫や信用保証協会付き融資を利用する場合には、それぞれが指定する様式の創業計画書や企業概要書などが必要になることもあります。
書類の不足や不備は審査が遅れる原因になるため、事前に金融機関や公庫のホームページで必要書類の一覧を確認しておくことが大切です。

申し込みと面談

申し込みと面談は、銀行所定の申込書に必要事項を記入し、準備した書類とともに提出したうえで、融資担当者との面談に応じる流れになります。
面談では、決算内容や資金使途、今後の事業計画、返済の見通しなどについて質問を受けるため、自社の数字や資金繰りの状況を自分の言葉で説明できるようにしておく準備が必要です。
日本政策金融公庫を利用する場合は、公庫の担当者が本社や事業予定地を訪問し、経営者から直接話を聞いたうえで事業の実現可能性を確認するケースもあります。
同様に、銀行や信用保証協会でも、必要に応じて本社や店舗・工場などを訪問し、事業の実態や設備の状況を確認することがあります。

銀行融資審査から融資実行までの審査期間

銀行融資審査から融資実行までの審査期間は、融資の種類や金額、利用する金融機関によって異なりますが、一般的な中小企業向け融資では申し込みから実際に振り込まれるまで2〜4週間程度かかります。
信用保証協会付き融資のように、銀行と保証協会の二重の審査が必要な場合は、さらに時間を要することがあります。
資金が必要になる時期から逆算して、余裕をもって相談・申し込みを行うことが資金繰りを安定させるうえで重要です。

法人が銀行融資の審査でチェックされる3つのポイント

法人が銀行融資の審査でチェックされるポイントは以下の通りです。

決算書から見られる財務内容

決算書から見られる財務内容は、毎年の売上推移・会社に残っているお金・借入金が多すぎないか・手元の資金が安定して回っているかなどが確認されます。
赤字が続いていないか、一時的な赤字であればその理由と今後の改善対策が説明できるか、在庫や売掛金が溜まりすぎていないか、といった点も重視されます。
また、税金や社会保険料の滞納がある場合は、信用面で大きなマイナス評価となるため注意が必要です。

資金使途と返済原資の妥当性

資金使途と返済原資の妥当性も、審査で必ず確認されるポイントです。
設備投資や運転資金など、借りた資金をどのように使うのか、その結果どのくらい売上や利益が見込めるのかを、事業計画書や資金繰り表を通じて説明します。
設備投資なら導入後の効果、運転資金ならなぜ必要になったのかを具体的に説明できるようにしておきましょう。
返済原資は営業活動から生まれるキャッシュフローが基本であり、毎月どの程度の返済であれば無理なく支払えるかを数字で示すことが大切です。

銀行との取引履歴と代表者の信用情報

銀行との取引履歴と代表者の信用情報も、定性的な評価として重要です。
日頃から預金や振込などの取引があり、通帳の出し入れが安定しているか、約定どおりに既存の借入金を返済しているかなどが、銀行との信頼関係につながります。
代表者個人のクレジットカードやローンの返済状況なども、信用情報として参照されることがあり、遅延や延滞が多い場合は法人融資にも影響する可能性があります。
そのため、個人・法人ともに日頃から支払いを期日どおりに行うことが重要です。

法人の銀行融資がいくらまで借りられるかの目安

法人の銀行融資がいくらまで借りられるかの目安は、年商や利益水準・キャッシュフロー・既存の借入状況などを総合的に見て決まります。
既存の借入金の返済負担も重くなく、月商が安定している会社であれば、運転資金として月商の3〜6カ月分の追加融資を受けられることがあります。
銀行などの金融機関は、年商や月商に対する借入残高の割合や、年間返済額がキャッシュフローの何割程度かといった指標を用いて、無理のない返済負担かどうかを判断します。
したがって、常時赤字の場合や毎月の支払いで手元資金にほとんど余裕がない場合は、希望どおりの額面での融資は受けにくいといえます。
融資を受けたい場合、税理士などの専門家に相談しながら、金額を決めていくと良いでしょう。

まとめ

法人が銀行から融資を受けるには、事前相談から書類の準備、申し込みと面談、審査から実行まで、各工程を丁寧に進めていくことが求められます。
銀行は、決算書や資金使途、返済原資、代表者や企業の信用情報を総合的に見て、無理なく返済してもらえるかどうかを判断しています。
融資額の目安も、年商やキャッシュフローなどから大まかな方向性は示せるものの、最終的な判断は個別の審査によって決まります。