事業計画書は融資を受ける際や、補助金などを受ける際に提出を求められるケースが多くあります。事業計画書を質の高いものとすることで、融資や補助金の審査に通りやすくなります。
しかし、事業計画書の書き方や内容について
「どのように書けばよいのかわからない」
「作成する際のポイントはあるのか」
と疑問に思う方は多いのではないでしょうか。

そこで今回は事業計画書に記載すべき項目や作成時のポイントについて解説していきます。

■事業計画書とは
事業計画書とは、今後おこなう予定の事業についての内容や事業展開などの計画、収支面での計画など、事業全体の計画書のことをいいます。
最近ではインターネット上にさまざまな事業計画書のテンプレートがあります。そのため、比較的容易に事業計画書を作成することができますが、どのテンプレートでもよいというわけではありません。融資を受ける際や補助金申請時における事業計画書である場合は、自分自身が伝えたいことが適切に事業計画書に反映されていなければなりません。
そのため、事業計画書を作成する際は次の項目を必ず入れるようにしましょう。

・経営者や関係者のプロフィール
・経営者や会社の理念や事業目的
・会社の特徴や強み
・収支計画内容
・収支計画の根拠
・市場調査結果など根拠資料
・資金調達および資金繰り対策

■経営者や関係者のプロフィール
経営者がどのような人物であるのかなどは、会社全体の信用力につながります。そのため、これまでどのような仕事に携わってきたのかなどを具体的に記載しておくとよいでしょう。

■経営者や会社の理念や事業目的
「どうして現在の会社や事業を立ち上げたのか」「どういった信念や理念をもって事業をおこなう予定なのか」など、事業に対する思いをしっかりと記載しましょう。特に事業内容に関しては詳細に伝えることが非常に重要です。

■会社の特徴や強み
自社のことに関してしっかりと分析できていなければ、第三者にアピールすることは非常に難しくなります。そのため、まずは自社分析をしっかりとおこない、「この点に関しては他社に負けない」「自社にはこういった強みがある」などのアピールポイントをしっかりと記載しましょう。

■収支計画内容および内容の根拠
事業計画のなかでも非常に重要なのが収支計画です。しっかりとした収支のバランスと資金繰りなどの財務面での計画性が問われます。そのため、市場調査や過年度の分析など、収支計画を立てる際の根拠資料なども細かく準備しておくとよいでしょう。

■資金調達および資金繰り対策
どんなに事業計画の内容がしっかりしていたとしても、資金ショートなどを引き起こす可能性のある内容であれば意味はありません。月々の資金繰りの対策や、計画どおりに事業展開できない場合における資金繰り対策や、資金の調達方法など課題解決のための対策をしっかりと練っておく必要があります。万が一に場合に備えた内容の計画も立てておきましょう。

阿部税理士事務所は、東京都や千葉県など関東圏を中心に各種税務手続きや会計業務に関するお手伝いをさせていただいております。税務だけでなく、事業計画書作成における相談や経営の相談など、経営者の方がしっかりと事業に向き合えるよう全力でサポートさせていただきます。
「事業計画書を作成したいけど、計画の立て方がわからない」といった、事業計画についてのご相談もお待ちしております。